株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし、無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)
借入金のうち、平成28年7月26日及び平成28年9月27日に締結したシンジケートローン契約、平成27年11月30日に締結した長期借入契約、平成24年12月28日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。
① 平成28年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	133,333千円
長期借入金	866,666千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成28年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	30,000千円
長期借入金	270,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	187,493千円
長期借入金	1,499,948千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	188,660千円
長期借入金	1,509,287千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	23,448千円
長期借入金	199,314千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	22,140千円
長期借入金	188,197千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 平成24年12月28日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,000,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。なお、当連結会計年度において連結経常損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触している状況にありますが、コミットメントラインのアレンジャー兼エージェントである取引金融機関より、貸付義務の喪失に関する権利行使をしない旨の同意を得ております。