有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(配当制限)
借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2016年7月26日締結 シンジケートローン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年9月27日締結 シンジケートローン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2020年12月21日締結 タームローン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
また、2020年12月2日に第三者割当による新株式(1,044,300株)を発行し、799,933千円の資金調達を行いました。
(配当制限)
借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2016年7月26日締結 シンジケートローン契約
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,999千円 |
| 長期借入金 | 66,666千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年9月27日締結 シンジケートローン契約
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,000千円 |
| 長期借入金 | 30,000千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2020年12月21日締結 タームローン契約
| 1年内返済予定の長期借入金 | 446,595千円 |
| 長期借入金 | 1,786,383千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年3月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約
| 短期借入金 | 1,400,000千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
また、2020年12月2日に第三者割当による新株式(1,044,300株)を発行し、799,933千円の資金調達を行いました。