有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月29日 定時株主総会決議	114	3

(配当制限)
借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締結した長期借入契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2016年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	199,999千円
長期借入金	466,666千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2016年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	60,000千円
長期借入金	150,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	187,493千円
長期借入金	1,124,961千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	126,809千円
長期借入金	767,682千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	22,008千円
長期借入金	143,057千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	85,300千円
長期借入金	516,700千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,100,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。