有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。
2 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
3 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
5 2016年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年7月1日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、及び手塚清二で構成されております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。
ハ.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 最高経営 責任者 | 守 本 正 宏 | 1966年4月6日生 |
| (注)3 | 6,920,400 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長 最高執行 責任者 | 池 上 成 朝 | 1972年6月4日生 |
| (注)3 | 2,714,920 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 武 田 秀 樹 | 1973年8月1日生 |
| (注)3 | 49,712 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上 杉 知 弘 | 1970年5月18日生 |
| (注)3 | 1,524 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 舟 橋 信 (注)1 | 1945年12月28日生 |
| (注)3 | 6,509 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 桐 澤 寛 興 (注)1 | 1966年7月31日生 |
| (注)3 | 108,986 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 須 藤 邦 博 (注)2 | 1945年8月14日生 |
| (注)4 | 4,646 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 安 本 隆 晴 (注)2 | 1954年3月10日生 |
| (注)4 | 4,000 | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 久 保 圭(注)2 | 1976年2月17日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||
| 計 | 9,810,697 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。
2 監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。
3 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
4 2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
5 2016年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年7月1日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、及び手塚清二で構成されております。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
イ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
(a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。
(e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。
ハ.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
