有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	TechLaw Solutions, Inc.
事業の内容	eディスカバリ事業

(2) 企業結合を行った主な理由
最先端のテクノロジーや革新的な製品、サービスを持つ当社と、米国でのブランド力、販売チャネルを持つテックロー・ソリューションズ社(TechLaw Solutions,Inc.)が結びつくことで、米国でのよりスピーディーな事業の拡大を図れるものと考えています。また、市場からのニーズを収集しやすくなり、収集した情報を当社の新たな製品・サービスの開発に反映させることで研究開発への投資を最適化できます。さらに、テックロー・ソリューションズ社の顧客やノウハウと当社のテクノロジーや製品、サービスとを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進することで、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断しましたので、株式の100%を取得し、完全子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成26年8月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
TechLaw Solutions,Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年8月28日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	891,575千円
取得原価	891,575千円

取得に直接要した費用は、当期期首から企業結合会計基準の改正の早期適用を行い、アドバイザリー費用等の取得関連費用87,803千円を「販売費及び一般管理費」として計上しています。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 150,880千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	337,108千円
固定資産	452,254千円
資産合計	789,363千円
流動負債	48,668千円
固定負債	-千円
負債合計	48,668千円

(注1)資産及び負債の額に、発生したのれんの金額は含めておりません。
(のれん以外の無形固定資産に配分された種類別の内訳及び金額並びに償却期間)

種類別の内訳		連結財務諸表 勘定科目		金額		償却期間
顧客関連資産		顧客関連資産		334,969千円		15年
ライセンス		その他		36,319千円		3年
商標権		その他		10,273千円		2年

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び概算額の算定方法

売上高	1,330,741千円
営業利益(△損失)	△96,140千円
税引前当期純利益(△損失)	△97,211千円

影響の概算額については、TechLaw Solutions,Inc. の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容

被取得企業	株式会社UBICリスクコンサルティング
事業の内容	フォレンジック調査事業

(2) 企業結合の目的
経営の効率化を図り、将来的な企業価値の向上を目的として株式会社UBICリスクコンサルティングを完全子会社化した上で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年2月27日
(4)結合企業の法的形式
少数株主からの株式取得
(5)その他の取引に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により株式会社UBICリスクコンサルティングを当社の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しています。
3.子会社株主の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

9,574千円

4.少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
変動ありません。
(2) 少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
― 千円
連結子会社との合併
1.被結合会社の名称及び事業の内容

被結合会社	株式会社UBICリスクコンサルティング(当社の連結子会社)
事業の内容	フォレンジック調査事業

2.企業結合日
平成27年3月12日
3.企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
4.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を早期適用し、共通支配下の取引として会計処理を行っています。