(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	EvD, Inc.
事業の内容	eディスカバリ事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成26年8月にTechLaw Solutions, Inc.を子会社として迎え、米国東海岸における販売チャネルを一気に拡大することに成功しました。eディスカバリ業界において当社の更なる事業拡大を実現させるためには、在米アジア企業との強い繋がりを持つ、米国中部・西部の法律事務所を新たな顧客ターゲットにすることが、不可欠な要素であると考えております。米国西海岸を中心に、ワンストップのeディスカバリサービスを提供する、EvD, Inc.は、その豊富な経験と営業実績だけでなく、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理などの高い技術力を備えております。また、フィリピン・マニラに24時間365日稼動のオペレーションセンターを有し、顧客からの急な要求に対応できる体制を構築しています。これらにより、eディスカバリ事業における新たな販路の獲得だけでなく、支援の全工程におけるハイレベルかつシームレスな安定したサービスの提供が可能となることで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考えたため、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
EvD, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金	3,612,162千円
未払金	984,468千円
取得原価	4,596,631千円

4. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を支払うこととなっております。条件付取得対価については、その引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254,884千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,378,400千円
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,749,650千円
固定資産	2,213,630千円
資産合計	3,963,280千円
流動負債	840,978千円
固定負債	904,071千円
負債合計	1,745,049千円

8. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類		金額		加重平均償却期間
顧客関連資産		1,876,725千円		15年
有利な条件のリース契約		163,381千円		3年
競業避止契約		51,600千円		3年
商標権		44,902千円		3年
合計		2,136,610千円		14年

9. 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
10.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,051,812千円
営業利益	276,814千円
税金等調整前当期純利益	190,293千円

影響の概算額については、EvD, Inc.及びその子会社3社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。