有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	573,164千円	651,479千円
未払事業税	3,048千円	5,664千円
株式報酬費用	2,501千円	1,844千円
現物出資差額	244,376千円	231,415千円
減価償却超過額	10,495千円	7,848千円
その他	218千円	231千円
繰延税金資産小計	833,804千円	898,482千円
評価性引当額	△833,804千円	△898,482千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産負債の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から2017年1月1日に開始する事業年度および2018年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。