(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	534,153千円	573,164千円
未払事業税	7,112千円	3,048千円
株式報酬費用	2,932千円	2,501千円
現物出資差額	269,312千円	244,376千円
減価償却超過額	10,894千円	10,495千円
その他	45千円	218千円
繰延税金資産小計	824,448千円	833,804千円
評価性引当額	△824,448千円	△833,804千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産負債の純額	―千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となっております。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。