有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	335百万円	344百万円
未払事業税	29百万円	35百万円
貸倒引当金	-百万円	116百万円
現物出資差額	231百万円	238百万円
減価償却超過額	0百万円	0百万円
子会社株式評価損	-百万円	87百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金資産小計	597百万円	823百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△335百万円	△344百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△262百万円	△479百万円
評価性引当額小計	△597百万円	△823百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
子会社株式取得費用	-百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△6百万円
繰延税金資産負債の純額	-百万円	△6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%	-%
住民税均等割額	0.02%	-%
評価性引当額の増減	△30.03%	-%
その他	△0.68%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.00%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日より防衛特別法人税が適用されます。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%に変更しています。
なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。