有価証券報告書-第40期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社4社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社4社のうち1社は、2017年
4月1日付をもって、当該制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,394千円	4,575千円
退職給付費用	439	736
退職給付の支払額	-	△736
その他	△258	△474
退職給付に係る負債の期末残高	4,575	4,100

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度439千円

当連結会計年度736千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社4社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,851千円、当連結会計年度86,997千円であります。
2017年4月1日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移換額は18,427千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移換額は3,227千円で、未払金に計上しております。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社1社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度117千円、当連結会計年度105千円であります。