有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社3社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社3社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社3社のうち1社は、平成26年7月1日付をもって、当該制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,039千円	23,080千円
退職給付費用	2,856	2,326
退職給付の支払額	△845	△4,104
その他	29	△236
退職給付に係る負債の期末残高	23,080	21,066

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14,622千円

当連結会計年度11,138千円

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社及び連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、69,302千円であります。
平成24年4月1日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は39,359千円で、未払金に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社及び連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、72,325千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社1社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度444千円、当連結会計年度555千円であります。