有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社3社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社3社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,080千円	21,066千円
退職給付費用	2,326	5,913
退職給付の支払額	△4,104	△4,080
その他	△236	△145
退職給付に係る負債の期末残高	21,066	22,755

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度11,138千円

当連結会計年度6,750千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,325千円、当連結会計年度72,776千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社1社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度555千円、当連結会計年度478千円であります。