有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社2社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社3社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社1社は、平成24年4月1日付をもって、従来の退職一時金制度から前払退職金と確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△21,039
(2)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	△21,039
(3)	退職給付引当金(千円)	△21,039

(注) (1)連結子会社3社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)当社と国内連結子会社2社は、前払退職金及び確定拠出年金制度へと移行したため、連結子会社3社
の金額であります。
なお、平成24年4月1日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は81,526千円で、未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	18,576
(2)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	67,255
(3)前払退職金支給額(千円)	252
(4)計(千円)	86,084

(注) 連結子会社3社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異は発生しておりません。
また、連結子会社3社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社3社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社3社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社3社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社3社のうち1社は、平成26年7月1日付をもって、当該制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,039千円
退職給付費用	2,856
退職給付の支払額	△845
その他	29
退職給付に係る負債の期末残高	23,080

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,622千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社3社の確定拠出制度への要拠出額は、69,302千円であります。
平成24年4月1日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は39,359千円で、未払金に計上しております。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社1社の前払退職金の支給額は、444千円でありました。