有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社2社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社3社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社1社は、平成24年4月1日付をもって、従来の退職一時金制度から前払退職金と確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△17,682		△21,039
(2)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	△17,682		△21,039
(3)	退職給付引当金(千円)	△17,682		△21,039

(注) 前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(1)連結子会社2社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)当社と国内連結子会社2社は、前払退職金及び確定拠出年金制度へと移行したため、連結子会社2社
の金額であります。
なお、退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は127,917
千円で、未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)連結子会社3社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2)当社と国内連結子会社2社は、前払退職金及び確定拠出年金制度へと移行したため、連結子会社3社
の金額であります。
なお、退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移管額は248,658千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移管額は81,526
千円で、未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)
(1)勤務費用(千円)	17,903	18,576
(2)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	58,160	67,255
(3)前払退職金支給額(千円)	240	252
(4)計(千円)	76,304	86,084

(注) 前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(1)連結子会社2社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)連結子会社3社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
会計基準変更時差異は発生しておりません。 また、連結子会社2社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。	会計基準変更時差異は発生しておりません。 また、連結子会社3社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。