有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社4社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
なお、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております国内連結子会社4社のうち1社は、平成29年4月1日付をもって、当該制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,066千円	22,755千円
退職給付費用	5,913	407
退職給付の支払額	△4,080	△2,761
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△15,563
その他	△145	△442
退職給付に係る負債の期末残高	22,755	4,394

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6,750千円

当連結会計年度5,985千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社4社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,776千円、当連結会計年度82,005千円であります。
平成29年4月1日付で行われた退職一時金制度から前払退職金及び確定拠出年金制度への資産移換額は18,427千円であり、制度移行時から4年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移換額は12,740千円で、未払金、長期未払金に計上しております。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社1社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度478千円、当連結会計年度389千円であります。