TISI（3626）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人的資本経営の取り組みにおいては、専門性を兼ね備えた人材がフロンティア開拓をリードし、高い付加価値を提供できるよう①「多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成」を行い、その上で②「事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成」による中長期的な経営資源を拡充し、その中から③「事業戦略を牽引する先鋭人材の確保」を行うといった三層構造のテーマを設定しています。
中期経営計画(2024-2026)では、人材獲得とキャリア形成、働く環境整備や報酬といった項目で、3年間で100億円を超える人的資本投資を進めています。人材投資がもたらす効果として、2027年3月期には、戦略ドメイン比率52%、売上6,200億円、一人当たり営業利益は3.7百万円となる計画です。これを弾みに、グループビジョン2032達成年度の戦略ドメイン比率80%、売上規模1兆円を達成し、社会に不可欠な存在となることを目指します。
(ハ)3階層テーマ別の取り組み

2026/06/22 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△117百万円には、未実現利益の消去額58百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 16:57

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

人材の価値創造に関する指標

no.	人的資本と関連のある指標	2026年3月期実績	2027年3月期目標
1	(INPUT)人的資本投資額	88億円(2年累計)	100億円(3年累計)
2	(OUTPUT)一人当たり営業利益	3.5百万円	3.7百万円

人材戦略の成果に関する指標※注1

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2024-2026)では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益(営業利益率)810億円(13.1%)」「EPS年平均成長率10%超」「ROIC/ROE 13%超/16%超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。
中期経営計画2年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、IT投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を1年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円(前期比4.3%増)、営業利益76,229百万円(同10.4%増)、経常利益76,511百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円(同6.8%減)となりました。

(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	91,158	92,105	+1.0%
営業利益	69,047	76,229	+10.4%
営業利益率	12.1%	12.8%	+0.7P

売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2%(前期比0.2ポイント増)、営業利益率は12.8%(同0.7ポイント増)となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益(純額)の悪化により前期比減益となりました。
なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。

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