営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 1140億3200万
- 2017年3月31日 +11.55%
- 1272億700万
個別
- 2016年3月31日
- 758億8400万
- 2017年3月31日 +3.32%
- 784億200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注1)既存事業のEBITDA:株式取得等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した既2017/06/21 11:03
存事業におけるEBITDA(営業利益+減価償却費±その他の営業収益・費用)
(注2)調整後EPS:調整後当期利益(注3)/(期末発行済株式数-期末自己株式数) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/21 11:03
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△119,894百万円には、減価償却費△50,095百万円、のれん償却額△53,533百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,265百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。2017/06/21 11:03 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2017/06/21 11:03
(概算額の算定方法)売上高 161,052百万円 EBITDA (営業利益+減価償却費+のれん償却額) 6,585百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものと、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報に無形固定資産及びのれんの償却額の調整を行って算出したものとの差額を、影響の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法2017/06/21 11:03
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- 販促メディア事業においては、主に飲食分野や美容分野でITを活用したクライアント基盤の強化や予約サービスの拡大等によるユーザーの利便性向上を推進してまいりました。人材メディア事業においては、雇用情勢が高位安定している国内人材募集領域では、更なる競争力の強化に注力しました。また、海外人材募集領域では、主にブランド認知度の向上と営業体制の強化に努めることでユーザー及びクライアントの獲得に取り組んでまいりました。人材派遣事業においては、効率的な事業運営を推進したほか、M&A等により展開地域の拡大を進めてまいりました。2017/06/21 11:03
これらの結果、売上高は1兆8,399億円(前連結会計年度比15.8%増)、営業利益は1,272億円(前連結会計年度比11.6%増)、経常利益は1,317億円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。また、特別利益として関係会社株式売却益を218億円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は854億円(前連結会計年度比32.4%増)となりました。
EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,308億円(前連結会計年度比14.1%増)、のれん償却前当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額)は1,389億円(前連結会計年度比23.5%増)、調整後EPS(注1)は241.27円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 調整項目:企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益2017/06/21 11:03
(注2)EBITDA:営業利益+減価償却費±その他の営業収益・費用
当社グループでは平成30年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を任意適用するため、上記指標はIFRSに基づく内容で記載しております。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/21 11:03
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。