有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,001	29,312
会計方針の変更による累積的影響額	1,480	-
会計方針の変更を反映した期首残高	27,481	29,312
勤務費用	5,448	5,673
利息費用	159	151
数理計算上の差異の発生額	1,248	879
退職給付の支払額	△5,677	△4,967
過去勤務費用の発生額	550	△926
その他	101	54
退職給付債務の期末残高	29,312	30,177

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	897	1,223
事業主からの拠出額	249	265
その他	76	△58
年金資産の期末残高	1,223	1,430

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,017	3,810
年金資産	△1,223	△1,430
	2,793	2,380
非積立型制度の退職給付債務	25,295	26,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,089	28,747
退職給付に係る負債	28,232	28,750
退職給付に係る資産	△143	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,089	28,747

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	5,448	5,673
利息費用	159	151
数理計算上の差異の費用処理額	△256	365
過去勤務費用の費用処理額	650	582
その他	735	193
確定給付制度に係る退職給付費用	6,739	6,967

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	224	1,508
数理計算上の差異	△1,576	△666
合計	△1,351	842

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,208	△699
未認識数理計算上の差異	△2,151	△2,816
合計	△4,359	△3,516

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	62%	63%
債券	27%	27%
現金及び預金	2%	2%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として 0.5%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	主として 2.2%	主として 2.2%

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、9,410百万円(前連結会計年度1,252百万円)であります。