有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,312	30,177
勤務費用	5,673	4,969
利息費用	151	175
数理計算上の差異の発生額	879	△169
退職給付の支払額	△4,967	△4,232
過去勤務費用の発生額	△926	42
子会社取得による増加	-	2,729
その他	54	△955
退職給付債務の期末残高	30,177	32,739

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,223	1,430
事業主からの拠出額	265	233
子会社取得による増加	-	2,230
その他	△58	△368
年金資産の期末残高	1,430	3,524

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,810	5,272
年金資産	△1,430	△3,524
	2,380	1,747
非積立型制度の退職給付債務	26,367	27,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,747	29,214
退職給付に係る負債	28,750	29,214
退職給付に係る資産	△3	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,747	29,214

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	5,673	4,969
利息費用	151	175
数理計算上の差異の費用処理額	365	520
過去勤務費用の費用処理額	582	695
その他	193	207
確定給付制度に係る退職給付費用	6,967	6,568

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,508	652
数理計算上の差異	△666	690
合計	842	1,343

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△699	△46
未認識数理計算上の差異	△2,816	△2,125
合計	△3,516	△2,172

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	63%	21%
債券	27%	13%
現金及び預金	2%	1%
生命保険の一般勘定	-	62%
その他	7%	3%
合計	100%	100%

(注) 前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として 0.5%	主として 0.5%
長期期待運用収益率	主として 2.2%	主として 2.2%

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、7,808百万円(前連結会計年度9,410百万円)であります。