訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.退職給付債務 (注)	△23,686
ロ.年金資産	634
ハ.未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△23,052
ニ.未認識数理計算上の差異	△1,827
ホ.未認識過去勤務債務	2,573
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△22,307
ト.前払年金費用	23
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△22,330

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.勤務費用 (注)1	5,302
ロ.利息費用	285
ハ.期待運用収益	△6
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	△593
ホ.過去勤務債務の費用処理額	279
ヘ.確定拠出型年金制度への掛金	888
ト.その他 (注)2	287
チ.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	6,444

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
2 割増退職金は「ト.その他」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として 1.5%
ハ.期待運用収益率
主として 2.2%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	23,686百万円
勤務費用	5,065百万円
利息費用	310百万円
数理計算上の差異の発生額	1,994百万円
退職給付の支払額	△5,465百万円
過去勤務費用の発生額	345百万円
その他	63百万円
退職給付債務の期末残高	26,001百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	634百万円
事業主からの拠出額	232百万円
その他	31百万円
年金資産の期末残高	897百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,150百万円
年金資産	△897百万円
	2,252百万円
非積立型制度の退職給付債務	22,851百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,103百万円

退職給付に係る負債	25,182百万円
退職給付に係る資産	△78百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,103百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,065百万円
利息費用	310百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△426百万円
過去勤務費用の費用処理額	486百万円
その他	315百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	5,752百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,432百万円
未認識数理計算上の差異	△574百万円
合計	△3,007百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	62%
債券	25%
現金及び預金	3%
その他	10%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 1.5%
長期期待運用収益率	主として 2.2%

3 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,346百万円であります。