訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 109社
主要な連結子会社の名称
㈱リクルートキャリア
㈱リクルートジョブズ
㈱リクルートスタッフィング
㈱スタッフサービス・ホールディングス
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートアドミニストレーション
㈱リクルートコミュニケーションズ
㈱リクルートテクノロジーズ
株式会社リクルート住まいカンパニー 他7社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Indeed, Inc. 他7社は株式を取得したことにより連結子会社となりました。
一方、連結子会社であったTECHNOLOGY PROJECT SERVICES, LTD. 他5社は、Advantage Resourcing Europe B.V.の連結子会社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
9社
主要な会社等の名称
51job,Inc.
株式会社オールアバウト
PT. Go Online Destinations 他2社は、株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
一方、株式会社インディバル 他1社は、株式を売却したことにより、また、i-TRUE COMMUNICATIONS, INC.は持分比率の低下により、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法の適用範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他50社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 労災補償引当金
一部の海外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 123社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Recruit USA, Inc. 他5社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、MOVOTO LLC 他17社は株式を取得したことにより連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった株式会社ジョブトレーニー・カレッジ 他9社は、清算等により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 11社
主要な会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ANAじゃらんパックは当連結会計年度に新規設立したことにより、また、BO LE ASSOCIATES PHILIPPINES, INC.他1社は株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
一方、株式会社リアセックは、株式を売却したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他67社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 労災補償引当金
一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 109社
主要な連結子会社の名称
㈱リクルートキャリア
㈱リクルートジョブズ
㈱リクルートスタッフィング
㈱スタッフサービス・ホールディングス
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートアドミニストレーション
㈱リクルートコミュニケーションズ
㈱リクルートテクノロジーズ
株式会社リクルート住まいカンパニー 他7社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Indeed, Inc. 他7社は株式を取得したことにより連結子会社となりました。
一方、連結子会社であったTECHNOLOGY PROJECT SERVICES, LTD. 他5社は、Advantage Resourcing Europe B.V.の連結子会社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
9社
主要な会社等の名称
51job,Inc.
株式会社オールアバウト
PT. Go Online Destinations 他2社は、株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
一方、株式会社インディバル 他1社は、株式を売却したことにより、また、i-TRUE COMMUNICATIONS, INC.は持分比率の低下により、それぞれ当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法の適用範囲から除いた理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他50社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1～50年 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年(社内における利用可能期間) |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
④ 労災補償引当金
一部の海外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) | |
| 金利スワップ | 借入金利息 | |
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 123社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Recruit USA, Inc. 他5社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、MOVOTO LLC 他17社は株式を取得したことにより連結子会社となりました。
一方、連結子会社であった株式会社ジョブトレーニー・カレッジ 他9社は、清算等により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 11社
主要な会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ANAじゃらんパックは当連結会計年度に新規設立したことにより、また、BO LE ASSOCIATES PHILIPPINES, INC.他1社は株式を取得したことにより持分法適用会社となりました。
一方、株式会社リアセックは、株式を売却したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法の適用範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他67社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 2～50年 |
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年(社内における利用可能期間) |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 労災補償引当金
一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積もり、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) | |
| 金利スワップ | 借入金利息 | |
| 為替予約 | 外貨建金銭債権債務等 |
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。