- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 100,416 | 207,605 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,061 | 2,413 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) | 319 | 1,226 |
| 1株当たり中間(当期)純利益(円) | 841.45 | 3,226.52 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19百万円 | 89百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,638百万円 | 3,596百万円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 役員報酬等の内容
| 区分 | 人数 | 報酬等の額 |
| 監査役(うち社外監査役) | 4名(3名) | 51百万円(29百万円) |
| 計 | 16名 | 243百万円 |
(注)1.上記報酬等の総額には、2025年6月18日開催の第38回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役1名、監査役1名に対する支給額を含めております。
2.上記報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額、取締役46百万円(うち社外取締役4百万円)、監査役9百万円(うち社外監査役5百万円)を含んでおります。
- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 指標と目標
環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050(以下:CN2050)」では、各種の省エネルギー施策や再生可能エネルギー活用の推進により、2030年度に自社で排出するCO2量を50%削減(2013年度比)し、2050年度にはグループ全体のCO2排出量を実質ゼロとすることを目標に設定しております。当社における2025年度のCO2排出量については、現在、集計を行っている段階ですが、2024年度と比較して輸送量並びに輸送体系に大きな変化はありませんので、2024年度と同水準になるものと見込んでいます。CN2050に向けた取組みの詳細や、2024年度のCO2排出量等については、「JR貨物グループレポート2025」P28～31をご覧ください。
https://www.jrfreight.co.jp/ir_sustainability/groupreport.html
2026/06/26 10:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2026/06/26 10:30- #6 セグメント表の脚注（連結）
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額142百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額2百万円、セグメント間取引消去140百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額20,965百万円には、セグメント間債権債務消去等△17,448百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,414百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
2026/06/26 10:30- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2026/06/26 10:30- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 1,302 | 994 |
| 合計 | 1,983 | 1,352 |
(貸主側)
1 オペレーティング・リース取引
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 113百万円 | 148百万円 |
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 1,135百万円 | 1,133百万円 |
| 計 | 15,477百万円 | 16,190百万円 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は、セメントターミナル㈱、㈱OTトランスポート、全通内国通運㈱等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。
2026/06/26 10:30- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材育成(社員教育・研修)の取組み
「JR貨物グループ中期経営計画2026 」の基本方針となる「経営基盤の強化」の実現に向けて、人的投資を推進し、仕事で得られる心の満足度や価値を高めるために「働きがい創出を目的とした社員教育の充実」を教育計画の基本方針とし、さらに、教育規程に掲げる「目指すべき社員像」を目標として、継続的な教育機会を提供することにより、社員一人ひとりのモチベーションを向上させ、経営課題解決の推進に必要となる人材を戦略的に育成しています。また、教育の個別最適化と、更なる社員の能力開発を目指していますが、能力開発に対する意欲の高まりは、会社が援助する通信教育の受講者数にも現れており、社員の約1割が受講しています。
JR発足から30年以上が経過し、世代交代が進んだことにより、実務の中枢をJR採用の世代が担うようになりました。また、国鉄採用者大量退職を睨んだ採用活動の結果、年齢分布上若手社員の比率が高まっています。これらを受け各階層にいる社員が自らの役割を認識し、次の世代へ確実に技術を継承していくことが喫緊の課題となっています。このような現状を踏まえ、教育計画の重点実施項目である「確実な技術継承」の推進のため2025年度も中央研修センターが中心となって実施する「職能別教育」において、知識・技能の確実な継承に継続して取り組んでいます。あわせて、現場力強化に資する人材育成のための階層別研修やグループ力強化を目指した参加型研修も進めていきます。
2026/06/26 10:30- #13 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略に関する基本方針
当社グループは、中期経営計画2026で「安全を基盤とした物流のプロとして“なくてはならない存在”へと進化し、鉄道×物流の総合力によって、日本を、地域を、社会を支えていく」という指針を掲げ、物流を通じて社会に、お客様に貢献し続ける企業グループとなるため、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少や、働き方に対する価値観の多様化により人材獲得競争が激化する中、当社では人材の確保と育成の強化を図るため、「人的投資と働きがい創出」を中期経営計画の主要施策に掲げています。これに基づき、社員のモチベーション向上、職能別教育の充実、そしてダイバーシティ&エクイティ&インクルージョン(以下、DE&I)の取組みを推進するとともに、昇給及び業績を考慮した賞与によって、利益の成長に相応した年間給与の向上に努めてまいります。
a 社員のモチベーション向上
2026/06/26 10:30- #14 会計方針に関する事項（連結）
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2026/06/26 10:30- #15 保証債務の注記（連結）
債務保証
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 水島臨海鉄道㈱ | 154百万円 | 水島臨海鉄道㈱ | 77百万円 |
| 計 | 2,634百万円 | 計 | 2,380百万円 |
- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 預り保証金 | 28,058 | 26,171 | 0.17 | 2026年4月1日～2095年9月14日 |
| 合計 | 219,575 | 219,590 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
2 1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち5,266百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち95,031百万円については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入であり、それぞれ無利子となっております。また、その他の有利子負債のうち預り保証金は、当初受入れから10年間無利子となっております。
- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 |
| 未収運賃 | 8,626 | 9,012 |
| 合計 | 18,185 | 18,890 |
| 契約負債 | | |
契約負債は、主に、工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会
計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、428百万円であります。
- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高については、区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、「注記事項 (収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載のとおりであります。
2026/06/26 10:30- #19 固定資産圧縮損の注記（連結）
※8 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)仙台タ移転工事 | 1,559百万円 | (1)フレシア立川補助金 | 30百万円 |
| (2)向日町駅再開発事業の権利変換 | 825百万円 | (2)会津若松用地交換 | 17百万円 |
| (3)沼津駅用地換地処分 | 422百万円 | (3)富士駅用地交換 | 14百万円 |
- #20 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)千葉タ土地売却 | 5,023百万円 | (1)旧直方知古社宅用地売却 | 188百万円 |
| (2)名古屋港線用地譲渡 | 53百万円 | (2)新発田駅用地譲渡 | 117百万円 |
- #21 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)新南陽軌道撤去 | 328百万円 | (1)新南陽軌道撤去 | 209百万円 |
| (2)牛田社宅撤去工事 | 247百万円 | (2)旧直方知古社宅撤去 | 127百万円 |
| (3)西浜松駅貨物上屋改修 | 119百万円 | (3)旧苗穂社宅撤去 | 84百万円 |
- #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 10:30- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/26 10:30- #24 工事負担金等受入額の注記（連結）
※6 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)東小倉用地売却 | 2,969百万円 | (1)JR西日本用地交換 | 200百万円 |
| (2)仙台タ移転工事(圧縮未決算特別勘定戻入分) | 2,120百万円 | (2)名古屋港用地譲渡 | 173百万円 |
| (3)仙台タ移転工事 | 1,559百万円 | | |
| (4)向日町駅再開発事業に伴う補償 | 826百万円 | | |
- #25 引当金繰入額の内訳および退職給付費用に関する注記（連結）
※4 引当金繰入額の内容及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7百万円 | 4百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,102百万円 | 5,198百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17百万円 | 8百万円 |
| 退職給付費用 | 2,373百万円 | 1,799百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 169百万円 | 164百万円 |
| 修繕引当金繰入額 | 39百万円 | 35百万円 |
- #26 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 当座借越極度額 | 62,205百万円 | 62,105百万円 |
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | 210百万円 | 970百万円 |
| 借入未実行残高 | 76,995百万円 | 76,134百万円 |
- #27 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他 | 43(8) |
| 合計 | 7,586(1,356) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数については( )内に外数で記載しております。
2.臨時従業員には、当社における「シニア社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員及び短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
- #28 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 931百万円 | 931百万円 |
| 計 | 1,669百万円 | 1,636百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 長期借入金 | 65百万円 | 15百万円 |
| 計 | 115百万円 | 65百万円 |
上記以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
- #29 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非連結子会社(セメントターミナル㈱を除く)及び持分法非適用の関連会社(北海道農産品ターミナル㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社及び持分法を適用する会社の当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
2026/06/26 10:30- #30 指標及び目標（連結）
- 標と目標
環境長期目標「JR貨物グループ カーボンニュートラル2050(以下:CN2050)」では、各種の省エネルギー施策や再生可能エネルギー活用の推進により、2030年度に自社で排出するCO2量を50%削減(2013年度比)し、2050年度にはグループ全体のCO2排出量を実質ゼロとすることを目標に設定しております。当社における2025年度のCO2排出量については、現在、集計を行っている段階ですが、2024年度と比較して輸送量並びに輸送体系に大きな変化はありませんので、2024年度と同水準になるものと見込んでいます。CN2050に向けた取組みの詳細や、2024年度のCO2排出量等については、「JR貨物グループレポート2025」P28～31をご覧ください。
https://www.jrfreight.co.jp/ir_sustainability/groupreport.html2026/06/26 10:30 - #31 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式7,092百万円、関連会社株式3,317百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 10:30- #32 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (3)その他 | 1 | 1 | 0 |
| 小計 | 3,150 | 1,341 | 1,808 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 8 | 9 | △0 |
| 小計 | 8 | 9 | △0 |
| 合計 | 3,159 | 1,350 | 1,808 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #33 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
2026/06/26 10:30- #34 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累
計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 20,577百万円 | 20,630百万円 |
- #35 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累
計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 528,377百万円 | 536,942百万円 |
- #36 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 10:30- #37 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,520,000 |
| 計 | 1,520,000 |
- #38 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※7 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 販売用不動産 | 1,379百万円 | 3,306百万円 |
| 商品 | 14百万円 | 17百万円 |
| 仕掛品 | 31百万円 | 1百万円 |
| 貯蔵品 | 5,963百万円 | 7,454百万円 |
- #39 減損損失に関する注記（連結）
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。なお、当社の鉄道事業資産については、全資産がネットワークとしてキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとしています。譲渡や廃止の意思決定を行った資産および遊休資産等については、それぞれ独立した単位としております。
2026/06/26 10:30- #40 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 41,104百万円 | 43,491百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △261百万円 | △481百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 40,843百万円 | 43,010百万円 |
- #41 環境対策費の注記（連結）
※10 環境対策費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)PCB処理費用 | 182百万円 | (1)土壌汚染状況調査等業務費用 | 54百万円 |
| (2)アスベスト撤去工事 | 23百万円 | (2)PCB処理費用 | 41百万円 |
- #42 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 380,000 | 380,000 | 非上場 | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 380,000 | 380,000 | - | - |
- #43 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 380,000 | - | - | 380,000 |
| 合計 | 380,000 | - | - | 380,000 |
- #44 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役2名を含む3名の監査役(うち2名が社外監査役)により、監査役会で決定する監査方針及び毎年度策定する監査計画等に基づき実施しております。常勤監査役の主な活動としては、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要な会議の議事録や重要な決裁書類等の閲覧、本社各部門等に対するヒアリング、各支社及び現業機関等の実地調査、並びに子会社の調査等を通じて、当社及び子会社における内部統制システムの適用状況等を注視することにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。なお、監査役森山茂樹氏は、大蔵省及び財務省において要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役渡辺一氏は、日本開発銀行及び日本政策投資銀行において要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
2026/06/26 10:30- #45 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 727 | 659 |
| 繰延税金資産小計 | 15,660 | 15,509 |
| 評価性引当額 | △486 | △505 |
| 繰延税金資産合計 | 15,174 | 15,003 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他 | △92 | △152 |
| 繰延税金負債合計 | △6,277 | △5,794 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,896 | 9,209 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #46 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 1,139 | 1,112 |
| 繰延税金資産小計 | 15,367 | 13,845 |
| 評価性引当額 | △ 1,152 | △ 1,217 |
| 繰延税金資産合計 | 14,215 | 12,627 |
| | |
| その他 | △ 189 | △ 209 |
| 繰延税金負債合計 | △ 6,944 | △ 6,617 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,271 | 6,010 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #47 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 安全・安心な物流サービス
「安全・安心な物流サービス」では、2021年12月に発生した山陽線瀬野～八本松間貨物列車脱線事故の再発防止策として輪重測定装置やトラックスケールの導入を進め、2025年度までに計画通り95駅への設置を完了しました。引き続き、荷主様、利用運送事業者様ら関係者が一体となって偏積の防止に取り組んでまいります。また、2024年9月に輪軸の圧入作業に関する作業記録の書き換え等の不適切事案が判明し、2024年10月31日に国土交通省から「輸送の安全に関する事業改善命令」を受け、講ずべき措置の4つの項目(「規程類の整備」、「教育体制の改善」、「作業記録の書き換えの防止」、「安全管理体制の点検、見直し」)について報告を行いました。報告した内容を着実に実施し、全社をあげて安全管理体制の強化に取り組み、輸送の安全確保に万全を期し、社員一丸となって信頼回復に努めてまいります。さらに近年頻発化・激甚化する豪雨災害等による長期寸断時の対応強化の取組みとして、う回運転に備えたEH500形式電気機関車の改造や乗務員の乗り入れ線区の拡大、代行輸送に備えたグループ会社との連携によるトラック輸送の拡大 、共同保有船の「扇望丸」の活用、定期航路船(RORO/フェリー)利用拡大に取り組むなど、災害時のリダンダンシー確保を進めております。
③ グリーン社会の実現
2026/06/26 10:30- #48 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
輸送サービスにおいては、2025年3月のダイヤ改正において、東京貨物ターミナル駅と仙台貨物ターミナル駅を直結するコンテナ列車の設定や、リードタイムの短縮・深夜発ダイヤの拡充による利便性の向上をするとともに、ご要望の強い区間では輸送力を増強しました。また、近年ニーズが高まっている大型コンテナの取扱いの拡大を図りました。
当連結会計年度における輸送量は、コンテナが前期比101.6%、車扱が前期比98.1%となり、合計では前期比100.5%となりました。コンテナの品目では、エコ関連物資が、中央新幹線建設工事に伴う発生土の運搬により前年を上回ったほか、自動車部品は、一部顧客における増送が続いたことにより前年を上回りました。また、積合せ貨物は、ドライバー不足を背景とした鉄道利用の増加により増送となりました。車扱の品目では、石油について、平年より気温が高く推移し、燃料需要が減少した影響により前年を下回りました。また、亜鉛が輸送終了となった影響もあり減送となりました。
総合物流事業の推進としては、4月に日本運輸倉庫株式会社から商号変更したJR貨物ロジ・ソリューションズ株式会社を中心に、グループ会社の倉庫機能を結節点として、貨物鉄道をはじめ様々な輸送モードを活用し、物流をトータルで提案する体制を整え、総合物流サービスを展開しました。今後も当社グループ会社全体のサービスを結集して、物流全体からスポット的な需要までお客様のニーズに応じた多彩な輸送サービスを提供し、更なる成長を図っていきます。
2026/06/26 10:30- #49 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/26 10:30- #50 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:30- #51 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
2026/06/26 10:30- #52 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸複合物流施設、賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,739百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,831百万円(賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 10:30- #53 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2026/06/26 10:30- #54 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:30- #55 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △507百万円 | 1,399百万円 |
| 合 計 | 4,350百万円 | 4,516百万円 |
(6)退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は次のとおりであります。
- #56 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
2026/06/26 10:30- #57 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 10:30- #58 重要な会計方針、財務諸表（連結）
不動産賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2026/06/26 10:30- #59 重要な契約等（連結）
- 社は、財務制限条項が付された借入金契約を締結しています。主な契約内容は下記のとおりであります。
(財務制限条項が付された借入金契約)
(注)各契約について以下の財務制限条項が付されています。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額を、契約前年度末日あるいは契約年度中間期における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2026/06/26 10:30 - #60 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券(*2) | 3,159 | 3,159 | - |
| 資産計 | 3,159 | 3,159 | - |
| 社債 | 44,000 | 39,138 | △4,861 |
| 預り保証金(*3) | 28,058 | 25,277 | △2,780 |
| 負債計 | 262,288 | 236,057 | △26,231 |
当連結会
計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #61 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/06/26 10:30- #62 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
条第1項第1号の規定に基づく助成金であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 10:30- #63 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 11,075百万円 | 11,350百万円 |
- #64 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 254,612.79円 | 266,978.82円 |
| 1株当たり当期純利益 | 17,785.37円 | 3,226.52円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
