また、法人税、住民税及び事業税506億円(同比149億円増加)、法人税等調整額68億円(損)(前連結会計年度は62億円(益))及び非支配株主に帰属する当期純利益7億円(前連結会計年度比1億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,496億円(同比658億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは727億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,477億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは338億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて2,536億円増加し、1兆4,036億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は575億円(前連結会計年度末比580億円減少)となり、不良債権比率は0.38%(同比0.37ポイント低下)となっております。
2026/06/26 16:48
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