日本政策投資銀行の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 6819億3800万
2009年9月30日 -93.18%: 465億3900万
2010年3月31日: -1400万
2010年9月30日: 263億9500万
2011年3月31日 -93.22%: 17億9000万
2011年9月30日: -614億700万
2012年3月31日: -403億5400万
2012年9月30日: 1011億8300万
2013年3月31日 +173.15%: 2763億8500万
2013年9月30日 -8.48%: 2529億5000万
2014年3月31日 +36.39%: 3449億8600万
2014年9月30日 -71.7%: 976億4700万
2015年3月31日 +25.02%: 1220億7800万
2015年9月30日 +40.46%: 1714億6800万
2016年3月31日 -18.38%: 1399億5400万
2016年9月30日 +46.3%: 2047億4600万
2017年3月31日 +145.83%: 5033億2300万
2017年9月30日 +3.29%: 5199億400万
2018年3月31日 -78.68%: 1108億3900万
2018年9月30日 +223.24%: 3582億7300万
2019年3月31日: -586億7700万
2019年9月30日: 3462億1600万
2020年3月31日 +83.01%: 6336億1300万
2020年9月30日 -57.09%: 2718億6300万
2021年3月31日 +202.72%: 8229億9500万
2021年9月30日 -65.01%: 2879億6700万
2022年3月31日 +55.7%: 4483億5400万
2022年9月30日: -1900億8500万
2023年3月31日 -427.25%: -1兆22億
2023年9月30日: 4605億9400万
2024年3月31日 +14.03%: 5252億3100万
2024年9月30日: -3070億9600万
2025年3月31日 -0.22%: -3077億7300万
2025年9月30日: -2482億8300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、法人税、住民税及び事業税356億円(同比59億円減少)、法人税等調整額62億円(益)(前連結会計年度は52億円(損))及び非支配株主に帰属する当期純利益6億円(前連結会計年度比0.3億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は837億円(同比194億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,077億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは3,488億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは275億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて6,890億円減少し、1兆1,499億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく当行連結ベースの債権(正常債権除く)は1,156億円(前連結会計年度末比277億円減少)となり、不良債権比率は0.74%(同比0.18ポイント低下)となっております。
2025/06/27 13:28