半期報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	135,711	144,901	9,190
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	181,112	184,569	3,457
	その他	167,165	169,497	2,332
	小 計	483,988	498,968	14,979
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	152,435	151,399	△1,035
	その他	57,930	57,857	△72
	小 計	210,366	209,257	△1,108
合 計		694,354	708,226	13,871

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	100,537	108,773	8,235
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	208,441	211,516	3,075
	その他	173,239	176,137	2,897
	小 計	482,218	496,427	14,208
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	130,936	130,405	△530
	その他	31,700	31,545	△154
	小 計	162,636	161,950	△685
合 計		644,854	658,378	13,523

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	74,336	30,436	43,900
	債券	288,652	284,154	4,498
	国債	57,479	55,846	1,632
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	231,173	228,307	2,865
	その他	5,950	3,581	2,369
	小 計	368,939	318,171	50,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,926	8,394	△468
	債券	83,356	84,205	△848
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	83,356	84,205	△848
	その他	50,000	50,000	-
	小 計	141,282	142,599	△1,317
合 計		510,222	460,771	49,451

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,222	35,449	43,773
	債券	313,985	309,267	4,717
	国債	55,208	53,761	1,447
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	258,776	255,506	3,270
	その他	5,853	3,581	2,272
	小 計	399,061	348,298	50,763
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	812	947	△135
	債券	66,494	66,916	△421
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	66,494	66,916	△421
	その他	80,000	80,000	-
	小 計	147,307	147,864	△557
合 計		546,368	496,162	50,206

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、65百万円(全額が債券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、135百万円(全額が債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。