半期報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	172,921	183,241	10,319
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	293,495	299,025	5,529
	その他	234,667	242,233	7,565
	小 計	701,085	724,500	23,414
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	59,950	59,657	△292
	その他	118,541	117,412	△1,128
	小 計	178,491	177,070	△1,420
合 計		879,576	901,570	21,993

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	172,535	183,013	10,477
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	298,820	304,501	5,680
	その他	281,003	288,157	7,153
	小 計	752,360	775,672	23,311
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	64,746	64,530	△215
	その他	91,526	90,959	△566
	小 計	156,272	155,489	△782
合 計		908,632	931,162	22,529

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,573	25,305	25,267
	債券	251,628	238,910	12,717
	国債	121,142	121,067	74
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	130,486	117,842	12,643
	その他	11,911	3,804	8,106
	小 計	314,113	268,021	46,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	56	75	△18
	債券	77,038	77,081	△43
	国債	54,976	54,996	△20
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	22,062	22,085	△23
	その他	40,271	40,280	△9
	小 計	117,366	117,437	△71
合 計		431,479	385,458	46,021

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	84,900	35,722	49,177
	債券	224,409	199,562	24,846
	国債	52,520	52,021	498
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	171,889	147,540	24,348
	その他	5,718	3,810	1,907
	小 計	315,027	239,095	75,932
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	債券	24,488	24,542	△54
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	24,488	24,542	△54
	その他	50,083	50,083	-
	小 計	74,571	74,625	△54
合 計		389,598	313,720	75,878

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、401百万円(うち株式45百万円、その他の証券355百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、53百万円(全額がその他の証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。