半期報告書-第15期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,106	43,338	3,232
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	190,468	194,575	4,106
	その他	82,979	85,958	2,978
	小 計	313,555	323,872	10,317
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,227	39,814	△413
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,188	7,120	△67
	その他	244,753	244,753	-
	小 計	292,169	291,688	△481
合 計		605,724	615,560	9,835

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,092	42,899	2,806
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	186,214	190,271	4,056
	その他	61,371	65,438	4,067
	小 計	287,678	298,609	10,930
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,213	39,625	△588
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	8,821	8,731	△89
	その他	289,249	289,249	-
	小 計	338,283	337,605	△677
合 計		625,961	636,215	10,253

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	374,597	323,429	51,167
	債券	256,161	251,761	4,399
	国債	28,473	28,136	337
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	227,688	223,625	4,062
	その他	24,560	18,289	6,271
	小 計	655,319	593,481	61,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,561	6,815	△1,254
	債券	580,662	586,711	△6,048
	国債	186,967	190,540	△3,573
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	393,695	396,171	△2,475
	その他	43,688	43,757	△69
	小 計	629,912	637,285	△7,372
合 計		1,285,232	1,230,766	54,465

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	364,931	319,176	45,755
	債券	168,425	165,588	2,836
	国債	23,253	22,976	276
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	145,172	142,612	2,560
	その他	192,032	147,037	44,995
	小 計	725,390	631,802	93,587
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,290	6,953	△662
	債券	757,992	769,901	△11,908
	国債	237,490	245,025	△7,534
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	520,502	524,875	△4,373
	その他	8,383	10,159	△1,775
	小 計	772,666	787,013	△14,346
合 計		1,498,057	1,418,816	79,240

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、61百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。