半期報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	50,170	54,510	4,340
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	165,691	167,913	2,222
	その他	50,672	51,355	682
	小 計	266,534	273,779	7,245
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	30,253	30,141	△112
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	47,647	47,156	△491
	その他	45,541	45,331	△209
	小 計	123,442	122,628	△813
合 計		389,976	396,408	6,431

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	80,373	84,281	3,907
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	206,670	211,795	5,125
	その他	86,852	90,399	3,547
	小 計	373,896	386,476	12,579
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	14,455	14,403	△51
	その他	-	-	-
	小 計	14,455	14,403	△51
合 計		388,351	400,880	12,528

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	373,851	323,756	50,095
	債券	360,175	356,126	4,048
	国債	48,623	48,041	581
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	311,551	308,085	3,466
	その他	11,639	9,359	2,280
	小 計	745,666	689,242	56,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,067	5,069	△1,002
	債券	287,622	289,383	△1,761
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	287,622	289,383	△1,761
	その他	42,413	42,526	△112
	小 計	334,103	336,979	△2,876
合 計		1,079,769	1,026,222	53,547

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	373,735	323,154	50,580
	債券	373,079	366,426	6,652
	国債	38,969	38,512	456
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	334,110	327,913	6,196
	その他	22,356	16,123	6,232
	小 計	769,170	705,704	63,465
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,689	6,382	△693
	債券	346,468	347,834	△1,366
	国債	70,069	70,316	△246
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	276,398	277,518	△1,119
	その他	45,217	45,306	△89
	小 計	397,375	399,523	△2,148
合 計		1,166,545	1,105,228	61,316

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全額がその他の証券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。