半期報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,077	37,558	2,480
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	165,028	168,612	3,584
	その他	61,868	66,302	4,433
	小 計	261,974	272,472	10,498
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,198	39,615	△583
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,286	7,210	△75
	その他	-	-	-
	小 計	47,484	46,825	△659
合 計		309,459	319,298	9,838

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,063	37,003	1,939
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	134,652	137,387	2,735
	その他	66,298	72,989	6,691
	小 計	236,014	247,380	11,366
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,183	38,951	△1,232
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	36,434	35,966	△468
	その他	-	-	-
	小 計	76,618	74,917	△1,701
合 計		312,633	322,298	9,665

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	424,316	329,993	94,323
	債券	216,634	213,574	3,060
	国債	33,201	32,932	269
	地方債	10,640	10,500	140
	短期社債	-	-	-
	社債	172,792	170,142	2,650
	その他	200,986	161,585	39,400
	小 計	841,937	705,153	136,784
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,520	3,355	△834
	債券	804,890	821,012	△16,121
	国債	277,048	285,387	△8,339
	地方債	11,211	11,300	△88
	短期社債	-	-	-
	社債	516,631	524,324	△7,693
	その他	28,267	30,186	△1,918
	小 計	835,678	854,553	△18,874
合 計		1,677,616	1,559,706	117,909

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	392,783	326,214	66,568
	債券	143,456	140,920	2,535
	国債	23,129	22,985	143
	地方債	2,000	2,000	0
	短期社債	-	-	-
	社債	118,327	115,935	2,391
	その他	224,269	178,905	45,364
	小 計	760,509	646,040	114,469
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,411	3,121	△710
	債券	891,236	919,130	△27,893
	国債	278,847	294,628	△15,781
	地方債	19,472	19,800	△327
	短期社債	-	-	-
	社債	592,916	604,702	△11,785
	その他	35,498	37,590	△2,091
	小 計	929,146	959,842	△30,696
合 計		1,689,656	1,605,882	83,733

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、44百万円(全額がその他の証券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、5百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。