半期報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	172,151	182,880	10,728
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	308,070	313,567	5,496
	その他	306,557	312,569	6,012
	小 計	786,779	809,017	22,237
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	63,654	63,350	△303
	その他	65,255	64,906	△349
	小 計	128,909	128,256	△652
合 計		915,689	937,274	21,584

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	171,765	182,087	10,321
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	296,410	301,176	4,765
	その他	272,426	276,521	4,095
	小 計	740,602	759,785	19,182
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	77,174	76,666	△507
	その他	92,186	89,726	△2,459
	小 計	169,360	166,393	△2,967
合 計		909,963	926,178	16,215

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	106,846	33,475	73,371
	債券	271,942	238,259	33,682
	国債	81,347	80,160	1,186
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	190,595	158,099	32,496
	その他	6,485	3,810	2,674
	小 計	385,273	275,545	109,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,390	2,419	△29
	債券	30,477	30,755	△278
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	30,477	30,755	△278
	その他	72,028	72,028	-
	小 計	104,897	105,204	△307
合 計		490,171	380,750	109,421

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,937	36,289	50,647
	債券	276,242	255,542	20,699
	国債	55,150	54,173	977
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	221,092	201,369	19,722
	その他	5,949	3,587	2,362
	小 計	369,129	295,419	73,710
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,540	2,903	△363
	債券	36,825	36,890	△64
	国債	5,061	5,075	△14
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	31,764	31,815	△50
	その他	60,014	60,014	-
	小 計	99,380	99,808	△427
合 計		468,509	395,227	73,282

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、108百万円(全額がその他の証券)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、14百万円(全額がその他の証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。