半期報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	25,026	25,700	674
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	124,300	125,361	1,061
	その他	67,948	74,227	6,279
	小 計	217,274	225,289	8,014
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,139	37,942	△2,197
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	73,045	72,447	△597
	その他	19,718	19,064	△654
	小 計	132,904	129,454	△3,449
合 計		350,178	354,743	4,564

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	20,018	20,510	491
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	97,600	98,398	798
	その他	65,949	69,779	3,830
	小 計	183,568	188,688	5,120
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,125	37,935	△2,190
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	107,910	106,731	△1,179
	その他	19,677	18,874	△802
	小 計	167,712	163,541	△4,171
合 計		351,280	352,229	948

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	422,483	324,877	97,605
	債券	75,004	73,109	1,895
	国債	19,995	19,979	15
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	55,009	53,130	1,879
	その他	255,035	212,822	42,212
	小 計	752,523	610,809	141,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,348	18,593	△2,244
	債券	1,143,385	1,192,196	△48,810
	国債	507,291	536,841	△29,550
	地方債	22,543	23,700	△1,156
	短期社債	-	-	-
	社債	613,551	631,654	△18,102
	その他	35,793	39,384	△3,590
	小 計	1,195,527	1,250,174	△54,646
合 計		1,948,051	1,860,984	87,067

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,495	23,834	65,661
	債券	68,397	66,530	1,867
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	68,397	66,530	1,867
	その他	257,433	210,551	46,881
	小 計	415,326	300,916	114,410
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,401	17,042	△1,641
	債券	1,236,009	1,286,844	△50,835
	国債	617,352	649,001	△31,649
	地方債	22,409	23,700	△1,290
	短期社債	-	-	-
	社債	596,248	614,143	△17,895
	その他	63,339	67,763	△4,423
	小 計	1,314,750	1,371,650	△56,900
合 計		1,730,076	1,672,567	57,509

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、589百万円(うち、株式215百万円、その他の証券374百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,050百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。