日本製紙（3863）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2012年3月31日: 167億5900万
2013年3月31日 +203.92%: 509億3400万
2013年9月30日 -41.29%: 299億500万
2014年3月31日 +153.35%: 757億6300万
2014年9月30日 -66.01%: 257億5000万
2015年3月31日 +217.85%: 818億4600万
2015年9月30日 -81.34%: 152億7400万
2016年3月31日 +243.19%: 524億1900万
2016年9月30日 -27.47%: 380億2200万
2017年3月31日 +129.04%: 870億8700万
2017年9月30日 -81.94%: 157億2900万
2018年3月31日 +185.74%: 449億4400万
2018年9月30日 -25.98%: 332億6600万
2019年3月31日 +79.64%: 597億6000万
2019年9月30日 -70.5%: 176億2900万
2020年3月31日 +280.26%: 670億3600万
2020年9月30日 -56.58%: 291億900万
2021年3月31日 +189.25%: 841億9700万
2021年9月30日 -58.04%: 353億3100万
2022年3月31日 +104.86%: 723億7800万
2022年9月30日 -82.47%: 126億8700万
2023年3月31日 +418.82%: 658億2300万
2023年9月30日 -63.48%: 240億3900万
2024年3月31日 +275.57%: 902億8300万
2024年9月30日 -84.58%: 139億2500万
2025年3月31日 +422.73%: 727億9000万
2025年9月30日 -95.67%: 31億5000万
2026年3月31日 +999.99%: 749億8600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、185,941百万円となり、前期末に比べ21,082百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前期に比べ17,492百万円減少し、72,790百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,688百万円、減価償却費66,642百万円、運転資金の増減(売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入14,921百万円です。
2025/06/26 15:01
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社事業撤退損」、「子会社事業撤退損の支払額」及び「特別退職金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」、「豪州事業構造改善費用」及び「豪州事業構造改善費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社事業撤退損」に表示していた10,268百万円、「子会社事業撤退損の支払額」に表示していた△6,682百万円、「特別退職金の支払額」に表示していた△641百万円及び「その他」に表示していた14,188百万円は、「減損損失」41百万円、「豪州事業構造改善費用」804百万円、「豪州事業構造改善費用の支払額」△804百万円及び「その他」17,090百万円として組み替えています。
2025/06/26 15:01