TKP（3479）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。
償却年数は次のとおりであります。
商標権 15年
顧客関連資産 10～20年2026/05/29 16:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
土地	-百万円	11,354百万円
建物及び構築物	-	506
その他	-	2

当連結会計年度における固定資産売却益のうち、土地に係る11,354百万円並びに建物及び構築物に係る506百万円、合計11,861百万円は、保有資産の流動化による資本効率等の向上及び譲渡資金を今後の事業成長に活用することを目的として2026年2月27日に実施したアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定及び信託受益権の譲渡に伴うものであります。
当社は、信託受益権の譲渡後も引き続きアパホテル〈TKP日暮里駅前〉においてホテル事業を運営する予定であり、当社は信託受益権の受託者との間で10年間の変動リース料による定期建物賃貸借契約を締結しております。

2026/05/29 16:32

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
仕掛販売用不動産	351百万円	311百万円
建物及び構築物	9,155	17,447
土地	8,015	10,197

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/05/29 16:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

報告セグメント	場所	用途	種類	金額(百万円)
空間再生流通事業	レクトーレ羽生TERRACE(埼玉県羽生市)他19件	事業用資産	建物及び構築物	494
			その他	176
			小計	670
小計	33
ノバレーゼ・エスクリ事業	栃木事業所(栃木県小山市)他2件	事業用資産	建物及び構築物	320
			その他	2
			小計	322

当社グループは減損会計の適用にあたり、主として拠点別にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記記載の事業用資産について減損の兆候を識別したため、将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとしております。

2026/05/29 16:32

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,105百万円増加し、102,225百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加8,342百万円、敷金及び保証金の増加6,432百万円があったことによるものであります。
(流動負債)

2026/05/29 16:32

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は9,742百万円で、その主なものは当社が運営するホテル・宿泊研修施設の新設・改修に伴う建物及び構築物です。

2026/05/29 16:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/05/29 16:32

#8 重要な契約等（連結）

約期間 2024年9月30日から2030年6月30日
③借入金総額 9,492百万円
④利率 日本円TIBOR(0%が下限)に一定のマージンを加算
⑤担保の内容 建物及び構築物、土地
⑥借入実行日 2024年9月30日
⑦返済期限 2025年6月末日より6か月ごとに返済(最終返済日2030年6月30日)
⑧財務制限条項(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行)
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(2)残高 7,972百万円
(※)2024年4月1日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。2026/05/29 16:32