訂正有価証券報告書-第12期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 5名 当社従業員 34名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 128,500株
付与日	平成28年12月14日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年12月14日 至平成38年12月13日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)に
よる分割後の株式数に変換して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	128,500
失効	-
権利確定	-
未確定残	128,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)平成29年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しており
ます。
②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	6,060
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)平成29年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しており
ます。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、付与日における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。