訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800株
付与日	平成19年3月26日
権利確定条件	-
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年3月26日～ 平成26年3月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	410
権利確定	-
権利行使	-
失効	410
未行使残	-

② 単価情報

	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	60,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。