有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費	3	24

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
営業外収益のその他	-	1

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 執行役員 5名 従業員 34名 子会社取締役 2名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 899,500株
付与日	2016年12月14日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月14日 至 2026年12月13日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 21名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 58,100株
付与日	2017年7月18日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月18日 至 2027年7月3日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。

	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役員 5名 従業員 111名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 105,400株
付与日	2022年7月7日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年6月23日 至 2032年6月22日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	406,700	21,525	-
付与	-	-	105,400
失効	10,500	1,750	-
権利確定	187,600	-	-
未確定残	208,600	19,775	105,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	141,400	22,190	-
権利確定	187,600	-	-
権利行使	44,100	-	-
失効	35,000	1,750	-
未行使残	249,900	20,440	-

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。
②単価情報

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格 (円)	858	2,475	1,782
行使時平均株価 (円)	2,692	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	672	973

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に変換して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
株価変動性(注)1.	66.53%
予想残存期間(注)2.	6.47年
予想配当(注)3.	0円/株
無リスク利子率(注)4.	0.093%

(注)1.5年間(2017年3月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,152百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 85百万円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬	2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(注)	当社の取締役(社外取締役を除く) 3名	当社の取締役(社外取締役を除く) 2名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称	販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費
	6百万円	6百万円
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,200株	普通株式 16,600株
付与日	2021年6月25日	2022年6月23日
譲渡制限期間	自 2021年6月25日 至 2024年7月1日	自 2022年6月23日 至 2025年7月1日
権利確定条件	本譲渡制限期間中(2021年6月25日から2024年7月1日)、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。	本譲渡制限期間中(2022年6月23日から2025年7月1日)、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が本譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、本割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する本株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の本株式(ただし、死亡による喪失の場合は本株式の全部)につき、本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	2,343円	1,676円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2021年譲渡制限付株式報酬	2022年譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	10,200	-
付与	-	16,600
無償取得	1,667	-
譲渡制限解除	733	-
未解除残	7,800	16,600

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。