有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
販売費及び一般管理費	28	59

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
営業外収益のその他	2	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名 執行役員 5名 従業員 34名 子会社取締役2名 子会社従業員2名	従業員 21名 子会社従業員2名	執行役員 5名 従業員 111名 子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 899,500株 (注)2.	普通株式 58,100株 (注)2.	普通株式 105,400株
付与日	2016年12月14日	2017年7月18日	2022年7月7日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年12月14日 至 2026年12月13日	自 2019年7月18日 至 2027年7月3日	自 2024年6月23日 至 2032年6月22日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 6名	従業員 154名 子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 18,000株	普通株式 195,000株
付与日	2024年6月7日	2024年12月31日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年5月24日 至 2034年5月23日	自 2026年12月13日 至 2034年12月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社ノバレーゼの従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 26,600株(注)2.
付与日	2019年7月16日
権利確定条件	本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、株式会社ノバレーゼの株主総会(ただし、株式会社ノバレーゼが取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 株式会社ノバレーゼの普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において株式会社ノバレーゼの普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月16日 至 2029年7月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	9,800	45,850	18,000	195,000
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	5,800
権利確定	-	9,800	-	-	-
未確定残	-	-	45,850	18,000	189,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	345,100	28,315	45,850	-	-
権利確定	-	9,800	-	-	-
権利行使	53,200	-	800	-	-
失効	4,900	-	5,300	-	-
未行使残	287,000	38,115	39,750	-	-

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	26,600
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	26,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権
権利行使価格 (円)	858	2,475	1,782	1,569	1,300
行使時平均株価 (円)	1,865	-	2,267	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	672	973	771	713

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	250
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 342百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 55百万円
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
提出会社

	2022年 譲渡制限付株式報酬	2023年 譲渡制限付株式報酬	2024年 譲渡制限付株式報酬	2025年 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 (注)	当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 2名	当社の取締役 (社外取締役を除く) 3名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称	販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費	販売費及び一般管理費
	3百万円	12百万円	10百万円	9百万円
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 16,600株	普通株式 14,400株	普通株式 23,800株	普通株式 22,200株
付与日	2022年6月23日	2023年6月30日	2024年6月28日	2025年6月30日
譲渡制限期間	自 2022年6月23日 至 2025年7月1日	自 2023年6月30日 至 2026年7月1日	自 2024年6月28日 至 2027年7月1日	自 2025年6月30日 至 2028年7月1日
権利確定条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の株式(ただし、死亡による喪失の場合は株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	1,676円	2,508円	1,368円	1,899円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 (注)	株式会社ノバレーゼの取締役(社外の取締役、非常勤取締役を除く。) 4名 株式会社ノバレーゼの取締役を兼務しない執行役員 1名 株式会社ノバレーゼの連結子会社の代表取締役 6名 株式会社ノバレーゼの使用人 57名 株式会社ノバレーゼの連結子会社の使用人 20名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称	販売費及び一般管理費
	5百万円
株式の種類別の付与された株式数	普通株式73,094株
付与日	2025年4月25日
譲渡制限期間	役員:自 2025年4月25日 至 2075年4月24日 使用人:自 2025年4月25日 至 2028年7月31日
権利確定条件	譲渡制限期間中、継続して、株式会社ノバレーゼまたは株式会社ノバレーゼの子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、株式会社ノバレーゼまたは株式会社ノバレーゼの子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずるいずれの地位をも任期満了または定年その他の正当な事由(死亡による退任または退職を含む。)により退任または退職した場合には、割当対象者の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任または退職した時点において保有する割当株式の数に、払込期日を含む月から割当対象者の退任または退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
付与日における公正な評価単価	300円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。
提出会社

	2022年 譲渡制限付株式報酬	2023年 譲渡制限付株式報酬	2024年 譲渡制限付株式報酬	2025年 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	16,600	14,400	23,800	-
付与(株)	-	-	-	22,200
無償取得(株)	-	-	-	-
譲渡制限解除(株)	16,600	-	-	-
未解除残(株)	-	14,400	23,800	22,200

連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第1回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	73,094
無償取得(株)	558
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	72,536

(3)公正な評価単価の見積方法
提出会社
恣意性を排除した価格とするため、付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
恣意性を排除した価格とするため、付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における株式会社ノバレーゼの株式の終値を使用しております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	株式会社ノバレーゼの取締役 2名 株式会社ノバレーゼの従業員 3名 株式会社ノバレーゼの子会社の取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 1,813,400株(注)2.
付与日	2017年7月7日
権利確定条件	本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、株式会社ノバレーゼの株主総会(ただし、株式会社ノバレーゼが取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 株式会社ノバレーゼの普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において株式会社ノバレーゼの普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月7日 至 2027年7月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	1,813,400
付与	-
失効	266,600
権利確定	-
未確定残	1,546,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)

	第1回新株予約権
権利行使価格 (円)	250
行使時平均株価 (円)	-

2.採用している会計処理の概要
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
権利確定日以前の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
権利確定日後の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。