有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/30 15:41
【資料】
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【項目】
157項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費3328

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
営業外収益のその他-2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
第4回新株予約権第5回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数取締役 2名
執行役員 5名
従業員 34名
子会社取締役2名
子会社従業員2名
従業員 21名
子会社従業員2名
執行役員 5名
従業員 111名
子会社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.普通株式
899,500株
(注)2.
普通株式
58,100株
(注)2.
普通株式
105,400株
付与日2016年12月14日2017年7月18日2022年7月7日
権利確定条件「第一部 企業情報 第4提出会社の状況
1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2018年12月14日 至 2026年12月13日自 2019年7月18日 至 2027年7月3日自 2024年6月23日 至 2032年6月22日

第10回新株予約権第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数従業員 6名従業員 154名
子会社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.普通株式
18,000株
普通株式
195,000株
付与日2024年6月7日2024年12月31日
権利確定条件「第一部 企業情報 第4提出会社の状況
1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2026年5月24日 至 2034年5月23日自 2026年12月13日 至 2034年12月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.普通株式 26,600株(注)2.
付与日2019年7月16日
権利確定条件本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、当社の株主総会(ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2019年7月16日 至 2029年7月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末208,6009,80093,800--
付与---18,000195,000
失効--2,100--
権利確定208,600-45,850--
未確定残-9,80045,85018,000195,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末186,20028,315---
権利確定208,600-45,850--
権利行使35,700----
失効14,000----
未行使残345,10028,31545,850--

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末26,600
付与-
失効-
権利確定-
未確定残26,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

(注)1.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
②単価情報
提出会社
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
権利行使価格 (円)8582,4751,7821,5691,300
行使時平均株価 (円)1,416----
付与日における公正な評価単価 (円)-672973771713

(注)2017年1月14日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2017年9月1日付株式分割(普通株式1株につき7株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第2回新株予約権
権利行使価格 (円)250
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価 (円)-

(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権第11回新株予約権
株価変動性(注)1.61.39%60.56%
予想残存期間(注)2.6.47年6.46年
予想配当(注)3.0円/株0円/株
無リスク利子率(注)4.0.612%0.804%

(注)1.予想残存期間と同時期の過去の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 17百万円
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
提出会社
2021年
譲渡制限付株式報酬
2022年
譲渡制限付株式報酬
2023年
譲渡制限付株式報酬
2024年
譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分
及び人数
(注)
当社の取締役
(社外取締役を除く) 3名
当社の取締役
(社外取締役を除く) 2名
当社の取締役
(社外取締役を除く) 2名
当社の取締役
(社外取締役を除く) 2名
当連結会計年度において計上した費用の額とその名称販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費
2百万円9百万円12百万円7百万円
株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,200株普通株式 16,600株普通株式 14,400株普通株式 23,800株
付与日2021年6月25日2022年6月23日2023年6月30日2024年6月28日
譲渡制限期間自 2021年6月25日
至 2024年7月1日
自 2022年6月23日
至 2025年7月1日
自 2023年6月30日
至 2026年7月1日
自 2024年6月28日
至 2027年7月1日
権利確定条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限期間を解除する。ただし、割当対象者が譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の株式(ただし、死亡による喪失の場合は株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価2,343円1,676円2,508円1,368円

(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
提出会社
当連結会計年度(2025年2月期)において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。
2021年
譲渡制限付株式報酬
2022年
譲渡制限付株式報酬
2023年
譲渡制限付株式報酬
2024年
譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)7,80016,60014,400-
付与(株)---23,800
無償取得(株)----
譲渡制限解除(株)7,800---
未解除残(株)-16,60014,40023,800

(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年、2023年及び2024年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の取締役 2名
当社連結子会社の従業員 3名
当社連結子会社の子会社の取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.普通株式 1,813,400株(注)2.
付与日2017年7月7日
権利確定条件本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。ただし、当社の株主総会(ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。
当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 2017年7月7日 至 2027年7月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況
①ストック・オプションの数
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末1,813,400
付与-
失効-
権利確定-
未確定残1,813,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

(注)1.2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。
②単価情報
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
第1回新株予約権
権利行使価格 (円)250
行使時平均株価 (円)-

(注)2023年5月25日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
連結子会社(株式会社ノバレーゼ)
権利確定日以前の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
権利確定日後の会計処理
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。

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