- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。2021/03/31 16:11 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/31 16:11 - #3 事業等のリスク
| 各種業務提携及び買収に関するリスク |
| <リスクの概要>当社グループとしての重要な成長戦略に関する各種業務提携及び買収について、買収・提携の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていたグループシナジーを得られないことによる提携解消や損失計上の可能性があります。その場合、買収・提携により見込まれていた利益が実現できず、提携の解消やのれん・無形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| <対応>当社グループは、戦略的提携及び買収を適切に実践し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産に対する詳細なデューディリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、投資後の事業運営のモニタリング等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。 |
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 :3-15年
・構築物 :10-20年
・機械装置 :13年
・工具、器具及び備品:2-20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5-10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 16:11 - #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2021/03/31 16:11- #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/31 16:11 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 確定給付制度の再測定 | 3,353 | 4,260 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | 2,989 | 27,183 |
| 法人所得税 | △3,635 | △8,384 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △645 | 18,798 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | | |
- #9 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
2.条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の買収に係るものであります。
2021/03/31 16:11- #10 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 固定資産売却損 | △92 | △159 |
| 固定資産除却損 | △1,906 | △1,120 |
| その他 | △3,801 | △2,351 |
- #11 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #12 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #13 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
2021/03/31 16:11- #14 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 1,177 | - |
| 無形資産の取得 | 301,088 | 374,485 |
無形
資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。
- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減価償却費及び償却費、減損損失
減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
③ 資本的支出
2021/03/31 16:11- #16 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.リース
「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #17 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は279百万円、当連結会計年度は116百万円であります。
2021/03/31 16:11- #18 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。
2021/03/31 16:11- #20 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
2021/03/31 16:11- #21 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸
資産
棚卸
資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 合計 | 159,991 | 173,827 |
| うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産 | 188 | 510 |
棚卸
資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は443,266百万円、当連結会計年度は430,035百万円であります。
- #22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #23 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.資産の減損
(1) 減損損失
2021/03/31 16:11- #24 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
2021/03/31 16:11- #25 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。
2021/03/31 16:11- #26 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2021/03/31 16:11- #27 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
2021/03/31 16:11- #28 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,424 | 1,255 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,788 | 1,960 |
| 公正価値の評価益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債 | 1 | 229 |
| その他 | 218 | 216 |
| 公正価値の評価損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債 | △1,848 | △2,347 |
| 為替差損 | △564 | △5,950 |
- #29 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/03/31 16:11- #30 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金 | -百万円 | | 11百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益につきましては198,582百万円(同12.5%増)、当期利益は151,733百万円(同15.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は148,137百万円(同16.5%増)となりました。
なお、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る無形資産(仕掛研究開発)等の減損損失を計上した結果、当連結会計年度における減損損失は26,110百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2021/03/31 16:11- #32 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ)時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/31 16:11 - #33 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | | 7,502 | | 12,256 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △2,850 | | △19,245 |
| 売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △24,440 | | 16,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 394 | | 168 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △48,602 | | △48,802 |
| 無形資産の取得による支出 | | △14,835 | | △49,073 |
| 投資の売却及び償還による収入 | | 44,446 | | 17,486 |
- #34 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 30 | 3,353 | | 4,260 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 30 | △645 | | 18,798 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15, 30 | 296 | | 390 |
- #35 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 334,040 | | 356,851 |
| 売上債権及びその他の債権 | 7 | 401,418 | | 379,107 |
| 棚卸資産 | 8 | 159,991 | | 173,827 |
| 未収法人所得税 | | 2,807 | | 3,283 |
| その他の金融資産 | 9 | 48,232 | | 44,920 |
| その他の流動資産 | 10 | 40,321 | | 44,488 |
| (小計) | | 986,811 | | 1,002,479 |
| 売却目的で保有する資産 | 11 | 1,539 | | 1,247 |
| 流動資産合計 | | 988,351 | | 1,003,727 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12, 20 | 453,380 | | 462,131 |
| のれん | 13 | 274,761 | | 262,914 |
| 無形資産 | 13 | 478,540 | | 457,192 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 197,704 | | 208,146 |
| その他の金融資産 | 9 | 150,688 | | 187,221 |
| 繰延税金資産 | 16 | 22,118 | | 21,531 |
| その他の非流動資産 | 10 | 15,763 | | 24,941 |
| 非流動資産合計 | | 1,592,957 | | 1,624,079 |
| | | | (単位:百万円) |
| (小計) | | 440,891 | | 415,878 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 11 | - | | 334 |
| 流動負債合計 | | 440,891 | | 416,213 |
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
2021/03/31 16:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
