5857 ARE HD

5857
2026/03/16
時価
2933億円
PER 予
11.8倍
2010年以降
赤字-27.16倍
(2010-2025年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.84-2.25倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
14.86%
ROA 予
2.56%
資料
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ARE HD(5857)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
49億200万
2010年3月31日 +60.91%
78億8800万
2010年6月30日 -58.08%
33億700万
2010年9月30日 +69.25%
55億9700万
2010年12月31日 +40.61%
78億7000万
2011年3月31日 +35.46%
106億6100万
2011年6月30日 -69.68%
32億3200万
2011年9月30日 +84.84%
59億7400万
2011年12月31日 +39.29%
83億2100万
2012年3月31日 +34.8%
112億1700万
2012年6月30日 -89.3%
12億
2012年9月30日 +141.33%
28億9600万
2012年12月31日 +72.65%
50億
2013年3月31日 +49.9%
74億9500万
2013年6月30日 -64.5%
26億6100万
2013年9月30日 +97.63%
52億5900万
2013年12月31日 +41.91%
74億6300万
2014年3月31日 +29.02%
96億2900万
2014年6月30日 -77.38%
21億7800万
2014年9月30日 +114.6%
46億7400万
2014年12月31日 +58.6%
74億1300万
2015年3月31日 +41.37%
104億8000万
2015年6月30日 -78.16%
22億8900万
2015年9月30日 +110.57%
48億2000万
2015年12月31日 +47.41%
71億500万
2016年3月31日 +22.52%
87億500万
2024年9月30日 -4.46%
83億1700万

個別

2010年3月31日
79億4200万
2011年3月31日 -55.55%
35億3000万
2012年3月31日 +41.78%
50億500万
2013年3月31日 -26.17%
36億9500万
2014年3月31日 +91.77%
70億8600万
2015年3月31日 -21.27%
55億7900万
2016年3月31日 +0.45%
56億400万
2017年3月31日 -13.53%
48億4600万
2018年3月31日 +40.53%
68億1000万
2019年3月31日 +3.44%
70億4400万
2020年3月31日 +43.2%
100億8700万
2021年3月31日 +29.67%
130億8000万
2022年3月31日 +12.34%
146億9400万
2023年3月31日 -64.03%
52億8500万
2024年3月31日 +57.11%
83億300万
2025年3月31日 +24.59%
103億4500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<気候変動に対する取り組み>2030年における当社貴金属事業(国内及び北米事業)、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の3つに区分しています。営業利益の3%以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の1%以上から3%未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の1%未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。
2025/06/18 9:48
#2 役員報酬(連結)
a.賞与の総支給額
賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額(執行役員および当社子会社の取締役を含む)を決定しています。
当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。
2025/06/18 9:48
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は2024年度において、当ESOP信託について制度を延長しております。
当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
当制度では、原則として2027年8月に権利が確定します。
2025/06/18 9:48
#4 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年3月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75%以上を維持すること。
② 各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を2期連続で赤字としないこと。
2.シンジケートローン契約
2025/06/18 9:48
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。
(3)経営戦略等
2025/06/18 9:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
貴金属事業セグメント
貴金属リサイクル事業に関して、宝飾分野および電子分野における回収量は前期比で増加しました。デンタル分野における回収量は前期比で同水準でした。触媒分野における回収量は前期比で減少しました。これらの結果、金の回収量は前期比で増加し、パラジウム・プラチナの回収量は前期比で同水準であり、ロジウムの回収量は前期比で減少しました。北米精錬関連事業に関して、土台である精錬分野は堅調でしたが、1オンスコインなどの金銀加工品の市場縮小が続いたため、加工分野から撤退してAsahi Refining Florida LLCを閉鎖するとともに同分野の固定資産等の減損損失を計上しました。他方、年度末にかけて金銀流通の将来に対する不安から裁定取引機会が増加したことによりトレーディング分野の営業利益が増加し、米国内への金銀流入が増加したことにより金100オンスバーなどの製品分野や倉庫分野の営業利益が増加しました。結果として、貴金属リサイクル事業と北米精錬関連事業を合わせた貴金属事業セグメントの売上収益および営業利益は前期比で増加しました。
環境保全事業セグメント
2025/06/18 9:48
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)14-1,931
営業利益612,36719,984
金融収益271,136692
2025/06/18 9:48

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