有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、発祥となる大石薬舗の創業から本年で140年を迎えるにあたり、新たな決意をもって、この厳しい経営環境をグループ一丸となって乗り越えて行く所存です。
グループ中期経営計画「GENESYS」の2年目に臨み、「事業創生」「人財創成」「社風創正」を3本の柱として、事業のゼロベースでの見直しと生産性の高い事業構造の構築に積極果敢に挑んでまいります。

GENESYS

1.事 業 創 生 2.人 財 創 成 3.社 風 創 正 Think local,Act global

医療用医薬品分野におきましては、医療費の抑制策や卸売業者の絞り込み等により、市場環境が更に厳しさを増すことが予測されます。また、各地域独自の医療に関する課題も山積しております。これらの課題に対し、初心に立ち返り流通改善への働きかけを実直に行いながら、地域医療連携の推進に向けた支援活動の拡大、がんや循環器系の専門領域に特化したMC活動の強化及びデータヘルス事業へのアプローチ等により、「医療卸」として更に進化してまいります。
医療機器等分野におきましては、二次医療圏での医療需要の変化に対応すべく、基幹病院・重点病院への営業力強化を最優先課題として取り組んでまいります。病院市場への営業力強化の一環として、前年度より設置しましたメディカル営業本部開発担当による新商材・新サービスの発掘及び事業化の流れを加速するとともに川上営業を強化してまいります。また、一般医療用消耗品につきましては、商品の絞り込みのスピードを更に上げることで利益率の向上と業務の効率化を図ってまいります。一方、人材育成におきましては医療機器卸として専門分野での優位性を高めるため、昨年導入したメディカル版MC制度に加え、管理職向けの「NKアカデミア」による病院営業強化研修を導入し、お得意様の課題に向き合うことが出来る社員を育成してまいります。
医療用医薬品分野と医療機器等分野の融合を現中期経営計画の最優先事項と捉え、業界でも初めての試みに積極果敢に取り組んでまいります。組織体制面では、医療機器等分野の販売口座の一部を医療用医薬品分野の販売口座に移管することで、近い将来新たな医療体制となる二次医療圏を想定した組織作りに向けて一歩踏み出しました。また、前年度より着手しました医療用医薬品部門の社員による医療機器の学習、医療機器部門の社員による医療用医薬品の学習と、相互の分野を交差して学ぶプランを更に進化させ「医療卸」に相応しい社員を育成してまいります。
動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業領域の更なる拡大に挑み、生産・加工・製造・海外取引事業に取り組んでまいりましたが、今後更に経営資源を投下し6次産業化への挑戦を続けてまいります。また、海外との取引におきましては、原料輸入に留まらず、国内の優れた生産加工品等の海外への展開を含めた挑戦を加速し続けてまいります。加えて、前年度グループに参画しました池亀酒造株式会社を中心に醸造業を、グループの総合力で拡大、発展させてまいります。
一般用医薬品分野におきましては、大阪府に営業所を開設し、関西エリアの営業力強化を図ってまいります。さらに、免疫力活性化とアトピー性皮膚炎の改善効果が実証されたMRE成分配合商品の販促活動を拡大し、MREブランドの市場認知度が向上されるべく注力してまいります。また、コスト面におきましては物流コスト削減を推進するとともに業務の標準化を徹底し、さらなる生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。
経営管理面におきましては、グループ各社の自主性を保ちながらグループ全体の一体感の醸成及び新たに制定した関係会社管理規程の履行によりガバナンスを強化してまいります。また、抜本的な経費削減に向けて経費計画の立案段階での審査を更に厳格化してまいります。人事面におきましては、働き方改革関連法施行に伴う長時間労働の抑制や有給休暇の5日取得義務化等に対応すべく、労務管理を強化いたします。また同一労働・同一賃金の実現に向け、雇用形態ごとの社員の役割を明確にし賃金体系についても適正化を図ります。その他、勤務地限定職の拡大、テレワークの導入等、女性の活躍推進やダイバーシティマネジメントの進展につながる人事制度改定にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指します。また、本社に常勤の産業医を招き、社員の健康管理とともに健康経営優良法人の認定に向けた取り組みを進めてまいります。