有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	294百万円		304百万円
役員株式給付引当金	-		17
厚生年金基金解散損失引当金	768		642
貸倒引当金	102		98
たな卸資産	49		46
投資有価証券評価損	273		274
製品保証引当金	101		115
固定資産	255		266
未払事業税	42		34
その他	50		55
繰延税金資産小計	1,939		1,855
評価性引当額	△462		△461
繰延税金資産合計	1,476		1,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△622		△614
土地時価評価	△283		△283
その他有価証券評価差額金	△543		△393
退職給付信託	△159		△132
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△1,608		△1,426
繰延税金負債の純額	△132		△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△7.2
試験研究費等特別控除	△6.3		△4.3
住民税均等割等	0.4		0.7
評価性引当額	0.0		0.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		20.3