有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	312百万円		342百万円
役員株式給付引当金	60		70
厚生年金基金解散損失引当金	393		269
貸倒引当金	99		98
たな卸資産	37		31
投資有価証券評価損	279		273
製品保証引当金	95		103
固定資産	282		130
未払事業税	45		85
譲渡制限付株式	23		36
その他	52		57
繰延税金資産小計	1,682		1,500
評価性引当額	△472		△465
繰延税金資産合計	1,210		1,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△600		△593
土地時価評価	△272		△272
その他有価証券評価差額金	△419		△484
退職給付信託	△73		△34
繰延税金負債合計	△1,365		△1,385
繰延税金負債の純額	△155		△350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△0.2
試験研究費等特別控除	△4.4		△5.7
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額	0.2		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		25.2