有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	252百万円		294百万円
厚生年金基金解散損失引当金	873		768
貸倒引当金	109		102
たな卸資産	46		49
投資有価証券評価損	273		273
製品保証引当金	146		101
固定資産	267		255
未払事業税	41		42
その他	47		50
繰延税金資産小計	2,058		1,939
評価性引当額	△461		△462
繰延税金資産合計	1,596		1,476
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△629		△622
土地時価評価	△283		△283
その他有価証券評価差額金	△387		△543
退職給付信託	△184		△159
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△1,487		△1,608
繰延税金負債の純額	109		△132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	15.5		△5.1
試験研究費等特別控除	5.6		△6.3
住民税均等割等	△1.3		0.4
評価性引当額	△0.8		0.0
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4		20.0