有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	207百万円		252百万円
厚生年金基金解散損失引当金	-		873
貸倒引当金	117		109
たな卸資産	51		46
投資有価証券評価損	254		273
製品保証引当金	90		146
固定資産	258		267
未払事業税	30		41
その他	66		47
繰延税金資産小計	1,076		2,058
評価性引当額	△450		△461
繰延税金資産合計	626		1,596
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△639		△629
土地時価評価	△283		△283
その他有価証券評価差額金	△290		△387
退職給付信託	△210		△184
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△1,423		△1,487
繰延税金負債の純額	△796		109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 8.9		15.5
試験研究費等特別控除	△ 3.1		5.6
住民税均等割等	1.0		△1.3
評価性引当額	△34.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	△ 1.6		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.5		49.4