有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	326百万円		259百万円
役員株式給付引当金	56		69
厚生年金基金解散損失引当金	20		-
貸倒引当金	100		96
棚卸資産	45		32
投資有価証券評価損	364		351
製品保証引当金	75		78
固定資産	135		144
未払事業税	37		157
その他	147		38
繰延税金資産小計	1,309		1,228
評価性引当額	△557		△534
繰延税金資産合計	752		694
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△582		△577
土地時価評価	△272		△272
その他有価証券評価差額金	△565		△810
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△1,419		△1,663
繰延税金負債の純額	△667		△969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
試験研究費等特別控除	△2.5		△1.3
住民税均等割等	0.4		0.2
海外子会社受取配当金益金不算入	-		△5.4
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	△2.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		23.7