有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	259百万円		158百万円
役員株式給付引当金	69		55
貸倒引当金	96		99
棚卸資産	32		40
投資有価証券評価損	351		361
製品保証引当金	78		90
固定資産	144		176
未払事業税	157		45
譲渡制限付株式	-		14
その他	38		118
繰延税金資産小計	1,228		1,161
評価性引当額	△534		△550
繰延税金資産合計	694		610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△577		△588
土地時価評価	△272		△280
その他有価証券評価差額金	△810		△1,086
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,663		△1,958
繰延税金負債の純額	△969		△1,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△6.6
試験研究費等特別控除	△1.3		△1.5
住民税均等割等	0.2		0.2
海外子会社受取配当金益金不算入	△5.4		△1.6
評価性引当額	△0.1		-
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。