有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	304百万円		328百万円
役員株式給付引当金	17		32
厚生年金基金解散損失引当金	642		517
貸倒引当金	98		98
たな卸資産	46		39
投資有価証券評価損	274		273
製品保証引当金	115		116
固定資産	266		251
未払事業税	34		44
譲渡制限付株式	-		9
その他	55		55
繰延税金資産小計	1,855		1,768
評価性引当額	△461		△460
繰延税金資産合計	1,394		1,308
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△614		△606
土地時価評価	△283		△283
その他有価証券評価差額金	△393		△448
退職給付信託	△132		△102
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△1,426		△1,441
繰延税金負債の純額	△32		△133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△6.8
試験研究費等特別控除	△4.3		△4.3
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額	0.0		△0.0
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		20.3