有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※8 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
(各社ごとの減損損失の内訳)
株式会社JVCケンウッド 前橋事業所 1,061百万円
(内、土地1,061百万円)
株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア 1,528百万円
(内、建物及び構築物830百万円、機械装置及び運搬具503百万円、ソフトウェア114百万円等)
JVCKENWOOD USA Corporation New Jersey,U.S.Aの事務所社屋・用地 276百万円
(内、建物及び構築物162百万円、土地114百万円)
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
(減損損失の認識に至った経緯)
JVCケンウッドの前橋事業所は、用途を変更し売却予定資産となったことにともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKCMについては、林間工場の土地の譲渡契約の締結及び工場の移転の決定にともない、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKUSAが保有するNew Jersey,U.S.Aの事務所社屋と用地は、譲渡契約の締結にともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
JKCMについては、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
その他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づいて
算定しています。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 会社 | 場所 | 資産グループの用途 | 種類 |
| 株式会社JVCケンウッド | 群馬県前橋市 | 倉庫他 | 土地 |
| 建物及び構築物 | |||
| 株式会社JVCケンウッド・ クリエイティブメディア | 神奈川県大和市 | 記録済み光ディスク製造棟等 | 建物及び構築物 |
| 機械装置及び運搬具 | |||
| 工具、器具及び備品 | |||
| 建設仮勘定 | |||
| ソフトウェア | |||
| その他無形固定資産 | |||
| JVCKENWOOD USA Corporation | New Jersey, U.S.A. | 事務所 | 土地 |
| 建物及び構築物 |
(各社ごとの減損損失の内訳)
株式会社JVCケンウッド 前橋事業所 1,061百万円
(内、土地1,061百万円)
株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア 1,528百万円
(内、建物及び構築物830百万円、機械装置及び運搬具503百万円、ソフトウェア114百万円等)
JVCKENWOOD USA Corporation New Jersey,U.S.Aの事務所社屋・用地 276百万円
(内、建物及び構築物162百万円、土地114百万円)
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
(減損損失の認識に至った経緯)
JVCケンウッドの前橋事業所は、用途を変更し売却予定資産となったことにともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKCMについては、林間工場の土地の譲渡契約の締結及び工場の移転の決定にともない、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKUSAが保有するNew Jersey,U.S.Aの事務所社屋と用地は、譲渡契約の締結にともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
JKCMについては、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
その他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づいて
算定しています。