有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※10 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

会社	場所	資産グループの用途	種類
株式会社JVCケンウッド	群馬県前橋市	倉庫他	土地
			建物及び構築物
株式会社JVCケンウッド・ クリエイティブメディア	神奈川県大和市	記録済み光ディスク製造棟等	建物及び構築物
			機械装置及び運搬具
			工具、器具及び備品
			建設仮勘定
			ソフトウエア
			その他無形固定資産
JVCKENWOOD USA Corporation	New Jersey, U.S.A.	事務所	土地
			建物及び構築物

(各社ごとの減損損失の内訳)
株式会社JVCケンウッド 前橋事業所 1,061百万円
(内、土地1,061百万円)
株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディア 1,528百万円
(内、建物及び構築物830百万円、機械装置及び運搬具503百万円、ソフトウエア114百万円等)
JVCKENWOOD USA Corporation New Jersey,U.S.Aの事務所社屋・用地 276百万円
(内、建物及び構築物162百万円、土地114百万円)
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
(減損損失の認識に至った経緯)
JVCケンウッドの前橋事業所は、用途を変更し売却予定資産となったことにともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKCMについては、林間工場の土地の譲渡契約の締結及び工場の移転の決定にともない、将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
JKUSAが保有するNew Jersey,U.S.Aの事務所社屋と用地は、譲渡契約の締結にともない、独立した資産グループとして減損の兆候を認識しました。回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
JKCMについては、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。その他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づいて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
(減損損失の内訳)
固定資産の用途変更による減損損失

場所	資産グループ及び用途	種類	金額 (百万円)
群馬県前橋市	売却予定資産	土地	39
埼玉県大里郡	売却予定資産	建物及び構築物	60
		土地	22
静岡県袋井市	売却予定資産	建物及び構築物	13
		機械装置及び運搬具	2
		工具、器具及び備品	0
		土地	170
		その他無形固定資産	0
Janze, France	売却予定資産	工具、器具及び備品	1

事業用資産の減損損失

場所	資産グループ及び用途	種類	金額 (百万円)
Texas, U.S.A.	パブリックサービス分野 米国無線子会社 事業用資産	のれん	3,448
		その他無形固定資産	1,358
California, U.S.A.	メディアサービス分野	機械装置及び運搬具	8
	米国CMOSイメージ	工具、器具及び備品	76
	センサー子会社	のれん	75
	事業用資産	ソフトウエア	83
		その他無形固定資産	259
新潟県長岡市	パブリックサービス分野	機械装置及び運搬具	8
	事業用資産	工具、器具及び備品	25
		のれん	8
		ソフトウエア	35
神奈川県横浜市	メディアサービス分野	機械装置及び運搬具	77
Pathumthani, Thailand	事業用資産	工具、器具及び備品	534
		ソフトウエア	1
		長期前払費用	0

(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としつつ、収支把握単位・経営管理単位を勘案しグルーピングを行っています。また、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業構造改革にともない用途変更が生じた資産及び売却予定の資産につき、帳簿価額と時価(鑑定評価額)及び売却予定価額(諸経費を含む)の差額を減損損失に計上しました。
パブリックサービス分野で、傘下の米国無線子会社の株式取得時に発生したのれん及び固定資産について、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額の全額を減損損失に計上しました。またメディアサービス分野で、傘下の米国CMOSイメージセンサー子会社ののれん及び固定資産について、同社の業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額の全額を減損損失に計上しました。
この他の事業用資産では、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の一部の事業用資産グループについて業績が悪化したため、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該固定資産の帳簿価額の全額を減損損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができない事業用資産グループについて使用価値をゼロとして評価しています。売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び売却予定価額に基づいて算定しています。